川本行政書士事務所(石川県・金沢市) 運送業、産業廃棄物処理業、建設業、自動車登録・車庫証明関係、法人設立等

建設業

建設業(イメージ)

建設業界を取り巻く状況がますます厳しさを増している昨今、建設業の許可を取得することは建設業者にとって必須の要件になりつつあります。

たとえば軽微な工事であっても、発注者から建設業許可番号の記入を求められるケースが増えており、許可番号を取得するための一定の条件を満たしていることが要求されるようになっているのです。

この条件を満たし建設業許可業者となることは、発注者からの信用を得られる以外にも次のような業務上の効果を得られます。

  • 請負金額に制限なく工事を施工することが可能になります。
  • 銀行等から融資を受ける際の信用につながります。
  • 公共工事を受注する際には許可業者であることが必須になります。

また、建設業許可取得後も、以下のような許可更新や変更届等必要な手続きがあります。

  • 許可有効期間が5年であり、更新手続きをしなければなりません。
  • 毎年決算終了後に、事業年度変更届の提出が必要になります。
    (事業年度変更届を提出しないと許可更新が出来ません)
  • 役員、住所、資本金、経営管理責任者及び専任技術者等に変更があった場合に届出が必要です。
  • 工事現場に必ず主任技術者を配置しなければなりません。
    (請負金額、工事内容によって現場ごとに専任が必要)

これらの手続きは建設業許可に対する一般的な信用を保つために必要な義務であり、発注者と建設業者双方にとっての安心を得るためのものです。

当事務所では、従来から数多くの建設業の申請・届出業務のお手伝いをさせていただき、豊富な経験と実績を蓄えております。 新規許可の取得から事業年度変更届、役員・住所等及び定款変更届、経営管理者・専任技術者変更届、許可更新などに必要な書類に関し、その作成から申請までの業務一切を代行させていただいております。 また、経営状況分析、経営事項審査、指名入札参加資格審査申請等、公共工事に入札を行うための必要な手続ついても代行しています。建設業に関連し、運送業や産業廃棄物処理業等を含め、貴社の経営全体をトータルにサポートしてまいります。


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■このような方は是非ご相談ください


  • 施工金額が500万円以上の工事を請負いたい方
    ※ 建築一式工事は施工金額1,500万円等別基準
  • 国や地方公共団体が発注する公共工事を請負いたい方
  • 許可更新が必要な方
  • 新たな業種を追加したい方
  • 事業年度終了届を提出される方

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